2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今、さまざまなそうした改革をやっておるんでしょうけれども、日本郵便におきましては、郵便物区分機の性能向上だとか、大型郵便物に対応した区分機の配備でありますとか、ＡＩの活用による配達ルートの最適化、こうしたことを通じて業務の効率化を図っていく、これによってサービス水準というものを維持していかざるを得ないのではないか、このように期待しておるところであります。
今、さまざまなそうした改革をやっておるんでしょうけれども、日本郵便におきましては、郵便物区分機の性能向上だとか、大型郵便物に対応した区分機の配備でありますとか、ＡＩの活用による配達ルートの最適化、こうしたことを通じて業務の効率化を図っていく、これによってサービス水準というものを維持していかざるを得ないのではないか、このように期待しておるところであります。
公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会、金融再生委員会、こういう非常に今までは私どもはやっぱり公取というのは非常に独立性の強いものだと、このように考えておりましたが、今回は総務省の総務大臣の下でこの公取が外局として活躍することになるわけですが、その外局には郵政事業庁が入りますし、先ほど質問もありましたように、この郵政事業庁というのは先般東芝、ＮＥＣに排除勧告が公取から一昨年の十一月十三日ですか、郵便物区分機
○峰崎直樹君 過去四つの事例が、これは私はある新聞を見たわけですが、一九九五年、日本下水道事業団発注の電気設備工事、一九九七年、東京都発注の水道メーターをめぐる入札談合、九八年、郵政省発注の郵便物区分機をめぐる大手電機メーカー二社の入札談合、それから九九年、去年です、防衛庁の調達実施本部の燃料の入札談合、こういったものがある。今回は恐らく五件目だと思うんです。
また、次の問題点は、情報通信分野の拡充に関連して、最近発覚したＮＥＣ及びその子会社と防衛庁との間で起きた過大請求をめぐる背任事件、また、ＮＥＣと東芝による郵政省の郵便物区分機をめぐる談合事件に見られる大手電機メーカーと官公庁との癒着問題であります。